2007年6月3日日曜日

仕事・子育て両立支援の企業

沖縄富士通、仕事・子育て両立支援

 厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づき仕事と子育ての両立支援に取り組んでいるとして、沖縄富士通システムエンジニアリング(那覇市、土田昭夫社長)を「基準適合一般事業主」として県内企業で初めて認定した。
 30日、那覇市の沖縄労働局で、片淵仁文局長が土田社長に認定通知書を手渡した。
 片淵局長は「少子化対策や、一人一人が仕事と生活を調和させるという観点でも非常に重要。社会全体で取り組まないとなかなか進まない中で、会社として率先して取り組んだ」と激励した。

 土田社長は男性職員の育児休暇取得率の低さを課題に挙げ、「IT業界ではこういう対策はなかなか定着しにくい」と指摘。「制度の充実や周知徹底、各職場での理解などがうまくかみ合って認定につながった。これに恥じないよう今後も頑張りたい」と述べた。
 同社は育児休業を取得しやすい環境整備や職場復帰支援、社内制度の利用促進を図る体制整備などを目標とし、運用ガイドラインの作成や周知徹底などで、男性1人が育児休暇を取得、女性の取得率100%などの実績が評価された。
(日本経済新聞 より)


これからの企業は仕事だけでなく、福利厚生や職場環境の改善によって
企業のイメージだけでなく業績を上げることにつながるだろう。
特に転職や再就職にて自分の希望する職種や職場を見つけることはなかなか大変であるが、
自分の職歴や資格などで転職も再就職も違ってくるだろう。

また人材の足りない分野もまだまだあるのでそういった分野での
就職を目指すこともよいかもしれない。
企業によっては本格的に育児支援に乗り出し始めた企業もでてきた。
職場選びも安定した収入を得るためにも必要なことだろう。

転職や再就職には資格が重要であるが、
基本的にビジネスマナーと簡単なパソコンスキルがあるだけでも職の幅は広がる。

特にパソコンスキルについてはほとんどの会社で管理にパソコンを使っているだろう。
たとえばマイクロソフト・オフィススペシャリストは、ワードやエクセル、
パワーポイントなどの活用能力を認定する制度です。
これは日本だけでなく世界各地で認定試験が実施される、世界基準の制度です。
就職や転職の際に能力を証明する資格で、
多くのビジネスマンやOLの方も必要としているものもある。

スキルアップを目指す人の中には、仕事が終わった後、
各種専門学校やスクールで学ぶには、教育訓練給付制度を利用してもよいだろう。
すべての人に適応するわけではないが、
厚生労働省で雇用の安定および再就職の促進のための制度である。
大臣の指定する教育訓練なら、国が受講費用の4割(上限20万円)を
負担してくれるという制度です。

自分の時間を有効に使いスキルアップを図ったり、転職や再就職を目指すのもよいだろう。