2007年5月30日水曜日

高等学校卒業程度認定試験(高認)

高卒認定、半数が進学 5年前より11ポイント増

大学入学資格検定(大検)に代わって平成17年度から始まった「高等学校卒業程度認定試験」(高認)の昨年度合格者のうち50.4%が大学、短大、専門学校へ進学したことが、文部科学省の調査で分かった。5年前の前回調査よりも11.2ポイントの上昇。

 昨年度の合格者8954人のうち、30.8%にあたる2760人から回答を得た。
 合格後の進学先は大学が最も多く29.5%。専門学校(15.4%)、短大(5.5%)が続いた。来年の受験準備も24.6%に上っており、延べ75.0%が進学目的だった。

 高認は高卒者と同等以上の学力があるかを認定する試験。不登校児などへの配慮から、全日制高校の在学生も受験が可能となった。ただ、企業の認知度は低く、「もっと知られるようにすべき」という回答が80.8%に上った。
(産経新聞 より)


大学や専門学校の進学に必要な高卒認定だけでなく、
就職や転職、資格取得には高卒の学歴もまだまだ考慮されている。
学校に関する悩みや問題を抱えている人も多かったり、
何らかの事情で高校を卒業できない人もいるので、
制度を作ったのであれば政府としてももっと周りに周知すべきだろう。

専門的な資格取得は現在の仕事だけでなく、転職や再就職に役立つだろう。
資格の種類も取得方法も様々ある。
専門学校等に通っての専門職の国家資格だけでなく、
講習やテストでの能力判定や認定資格も転職や再就職の自己PRになる。

またビジネスマナーやパソコンスキルなど一般常識にもなりつつあり、
多くの人が持っているスキルについても自分の専門能力ともいえるだろう。

資格や能力、スキルは持っている数だけ職の幅も広がるので、
時間をうまく使って資格取得を日ごろから心がけることもよいだろう。

2007年5月28日月曜日

建築士試験の見直し

国交省、建築士試験の学歴要件と実務要件の見直しで方向性を提示

社会資本整備審議会(国土交通大臣の諮問機関)の建築分科会基本制度部会が設置した建築士制度小委員会(小委員長:村上周三・慶応義塾大学教授)は5月 25日、第2回会合を開き、建築士試験の受験資格の見直しについて討議した。会合で国交省は、受験資格の学歴要件と実務経験要件について見直しの論点を整理し、基本的な考え方を示した。

昨年12月に成立した改正建築士法では、受験資格の学歴要件について、大臣指定の建築に関する科目を履修していることを条件とした。実務経験要件についても、「建築に関する実務として国土交通省令で定めるもの」と規定した。

学歴要件の見直しでは、建築教育の自由度を確保するため、指定科目は必要最小限に絞る方向性を示した。指定科目の具体的な内容について、土木系科目の扱いなどを課題に挙げた。二級建築士や木造建築士の指定科目は、一級建築士の指定科目の考え方や単位数をベースに検討する。受験生が指定科目を履修しているか否かを確認する方法として、大学などが履修証明証を発行する方式を提案した。
(日本経済新聞 より)


最近の耐震強度偽装問題などを受けての法改正なのだろうか。
一級建築士の試験は難しいそうだが、
資格取得だけに焦点を絞ってしまっていて、
本来の資格の意味がなくなっていたのだろうか。

専門家や有資格者が見ればすぐに分かる建築構造でも
普通の人には分からない。
これから建築士の資格を取る人には
利益を求めるだけや経費を浮かすためだけ建築にはすべきではないだろう。

国家資格や認定資格は受験資格によってすべての資格が取得できるわけではないが、
特に転職や再就職などには役に立つだろう。
また資格とまで言わなくとも今ではパソコンスキルについては大体の職種で求められる。

資格の有無によって転職や再就職も限られてくるので、
特に離職期間が長くても再就職に役に立つ専門的な資格は持っておくべきかもしれない。

たとえば医療や介護、福祉については
高齢化社会を迎えることと、人々の暮らしには必要なことである。
特に福祉や介護については近年数々の国家資格も制度化されて
求人の需要も増えている。
人の役に立つ仕事でもあり、これからも発展していく分野のようなので、
福祉や介護の資格取得もよいかもしれない。

2007年5月26日土曜日

女性の会計士試験受験者を増やす取り組み

女性の公認会計士を増やせ 津田塾大などで金融庁が説明会

 「女性公認会計士を増やせ」。金融庁は深刻な会計士不足を解消するため、女性の会計士試験受験者を増やす取り組みに乗り出す。6月13日に津田塾大学(東京都小平市)で、「公認会計士説明会」を開くのを皮切り、全国の女子大や女子高にリクルートのためのキャラバン隊を派遣する。

 女性に対象を絞った説明会の展開は今回が初めてという。国内の公認会計士は現在約1万7000人しかおらず、米国の33万人の20分の1にとどまっている。2008年から不正会計を防ぐため内部監理の強化を義務づける内部統制制度が導入されるほか、M&A(企業の合併・買収)も活発化しており、今後、会計士への需要がさらに増えるのは確実で、金融庁では会計士の増員を急ぐ。

 説明会は、金融庁の審議会で、会計士資格や試験を管轄する「公認会計士・監査審査会」が、日本公認会計士協会の協力を得て実施する。
 女性をターゲットにしたのは、「一度資格を取得すれば、結婚や妊娠などの理由で一時的に離職しても、復職しやすく、活躍の場が多い」(横山正・総務試験室長)という、働く女性にとっての魅力をアピール。これまで少なかった女性の受験者を増やすのが狙いだ。
 津田塾大での説明会は全学部の全学年を対象に開き、業務の説明のほか。OGが体験談を紹介する。
 金融庁では、内部統制制度だけでなく、今年9月施行の金融商品取引法により企業の四半期決算の開示報告が義務化されるほか、環境監査の導入やM&A関連のコンサルティング業務の急増などを見越し公認会計士を2018年度までに5万人に増やす計画を打ち出している。

 ただ、2006年度の公認会計士試験の合格者は3108人で合格率が14・9%と低く、なかなか増員が進んでいない。特に女性合格者は約2割の619人にとどまっており、約3割といわれる弁護士や医師試験の女性合格者に比べても大幅に低いのが実情だ。
 また、「激務のうえ、給与などの処遇もよくない」(大手監査法人)という。また、企業の不正会計が相次ぐなか、会計士の責任が重くなっていることも敬遠される一因となっているようだ。
(FujiSankei Business i より)


分野によっては就職の求人率が高い。
仕事が大変でも仕事に対する興味があるのであれば、
公認会計士の仕事も挑戦してもいいのだろう。

再就職や転職についても資格や能力、職歴が重要視される。
資格によっては受験資格の規定が様々あり、
すべての資格を取得できかねる。
しかし認定資格も含めて様々な資格があるので、
仕事に活かせる資格は多いだろう。

また一般的にビジネスマナーや
簡単なパソコンのスキルについては
習得しておけば転職や再就職のときにも役立つ。

就職率も上がってきている中で、
現在の会社の待遇が不満だ、
もっと自分の能力を発揮できる仕事がしたいなど、
転職を希望するのもいいだろう。

就職や転職活動に重要なのは
求人情報の集め方、ハローワークの活用法、
履歴書や職務経歴書の書き方など
就職や転職に関する情報を何も持っていなければ、
いい転職や就職はできないだろう。

いろいろな機関を使っての就職活動や
資格取得が重要であろう。

2007年5月24日木曜日

趣味性の高い「検定」が大はやり

シニア、検定に夢中 ご当地、趣味、定年力… 資格とは無縁だが、達成感励み

 キャリアアップにつながる資格とは無縁な、趣味性の高い「検定」が大はやりだ。京都、松山といった観光都市などの“ご当地検定”のほか、「阪神タイガース」「ロック」「定年力」などテーマ別もあり、まさに百花繚乱(りょうらん)。単なる知識ばかりでなく、うんちくも必要で、達成感を励みに挑戦するシニアも多い。

 ご当地検定は百以上あるとみられ、観光客の誘致で地域活性化を狙う各地の商工会議所や特定非営利活動法人(NPO法人)、業界団体などが主催者に名を連ねているケースが多い。だいたい三択、4択問題で、受験料は数千円程度だ。
 人気に火を付けたのは2004年から年1回行われている「京都・観光文化検定」。一級から三級まであり、過去3回で4万人以上が受験した。「合格」は1万2000人弱というから、なかなかの難関だ。試験会場は京都だけだが、半数は府外からチャレンジにやって来る。京都商工会議所によると、受験者の3分の1が50歳以上で、合格率も若年層より高いという。「やはり長年の経験がものをいうのでしょうか」と検定事務局の担当者は言う。

06年に始まった「松山観光文化コンシェルジェ検定」は、松山商工会議所発行のガイドブック(1050円)を購入し、巻末の百問に答えて郵送する方式。9割以上正解なら合格だが、ガイドブックを参考に答えられるため合格率は99%に上る。狙いは松山のPRだ。こちらも受験者の4割以上が50代以上という。
 テーマ別検定の1つ、6月に大阪府吹田市で実施される「阪神タイガース検定」は相当マニアックだ。熱烈ファンのコンサルタント会社経営者が発案した検定らしく、球団公認の参考書には過去の戦績、歴代監督や選手に関する情報、ユニホームの微妙な変化などの細かいデータが満載だ。

 その一方、定年後の年金や相続問題など高齢社会をしっかり生き抜くための知識を身に付けておく「定年力検定」などは“実用性”が売り物になっている。既に2回の検定試験が行われ、約300人が受験した。
 検定で必要とされる知識を学ぶこと自体が楽しい人、それを基にボランティアなどで活躍したい人、得た知識や情報を今後の生活に役立てたい人、と目的はさまざまだ。検定事情に詳しい神戸夙川学院大の戸祭達郎教授(観光学)は「日本人がもともと勉強好きで、各地のお祭り(イベント)好きだということの表れではないか。今後も検定は増えていくだろうが、合格後に何らかの形で有効利用できるかどうかもポイントになるのでは」と話している。
(西日本新聞 より)


仕事に関係ない資格でも、実生活を豊かにしたり、
勉強することで脳の活性化が図れる。
またサークルのように趣味の合う人々の出会いの場にもなるかもしれない。

資格についてはさまざまあり、国家試験だけでなく多くの認定資格がある。
趣味がこうじて仕事につながることもあるので、
一概にも資格取得が趣味だけとは言えない。

実際転職や就職の際には何らかの資格やスキルがあれば
それを自己PRに十分なる。
普段の勉強や情報収集しだいで転職や再就職の成功は左右されるだろう。


勉強に役立つサイト
家庭教師のトライ

2007年5月22日火曜日

児童養護に新資格

児童養護
 親がいないなどさまざまな事情から、家庭で育つことのできない子供を施設などで預かり、養育すること。子供の生活や自立を支援し、虐待を受けた子供には心理的ケアを行う。施設には「児童養護施設」や「乳児院」などがあり、厚労省によると、2005年現在で入所児童は計約3万7000人。施設のほか、里親に預けられている子供も約3300人いる。

児童養護に新資格 厚労省検討 施設でのケア充実
 親の育児放棄や死別などにより施設で生活している子供のケアを充実させるため、厚生労働省は21日、児童養護に関する高い専門知識を要件とする新たな資格の創設を検討する方針を固めた。

 全国の児童養護施設や乳児院では、虐待を受けた児童や発達障害などを抱えた子供の入所が増えており、同省は「一人一人の心身の状態や成長に応じ、きめ細かなケアができる職員が必要」と判断。現在の職員も、保育士や大学で心理学などを履修した児童指導員ら資格のあるプロが中心だが、新たな資格をより専門性の高い“プロ中のプロ”と位置付けたい考えだ。

 名称は「養育福祉士」「施設保育士」などの案があり、国家資格とするか、学会などの認定資格とするかや、取得に必要な条件、養成方法などについて省内で議論を進める。現在の職員や児童福祉に関心を持つ人に取得を促す。

 児童養護施設や乳児院では、親の死亡や経済的理由、虐待などで家庭で育つのが難しい子供を24時間態勢で養育。人材不足に加え、最近は心に傷を持った子供に対する治療的ケアが求められるなど、従来の児童福祉の知識や技能だけでは十分対応できない面が出てきているという。

 厚労省のまとめでは、2005年10月現在、全国の児童養護施設数は公立55、私立503の計558カ所。原則として1−18歳が入所対象だが、20歳まで延長できる。乳児院は117施設あり、主に1歳未満の乳児ら3077人が暮らしている。
(西日本新聞 より)


少子化や子供ができない人もいるが、
子供の育児を放棄する親もいる。
経済的な問題や病弱などさまざまな家庭環境もある。
できれば家庭で子供は育てたほうがいいので、
家庭に対する例えば義務教育終了までの育児支援などのサポートを
国や自治体ですべきではないだろうか。

資格やスキルは専門家として
就職や転職などにも役立つ。
最近認定資格もさまざまに増えてきた。
職業に対して的確な資格の取得が
キャリアアップに確実につながるだろう。


仕事に役立つ資格のサイト
マイクロソフト・オフィススペシャリスト

2007年5月20日日曜日

PR実務者の資格制度スタート

 広報能力お墨付き
日本パブリック リレーションズ協会

 PR会社や企業・団体の広報・PR業務担当者らを対象としたPR実務者の初の資格制度がスタートする。PR会社や一般の事業会社などで組織する社団法人の日本パブリック リレーションズ協会(東京都中央区)が2007年度からの創設を決めた「PRプランナー資格認定制度」で、9月に実施する第1回検定試験(第1次)に向けた受験希望者の募集を、6月1日から受け付ける。

 PR実務に関して公益法人が認定する初めての資格制度で、これによりPR業務に対する社会的な認知度を高めると同時に、広報・PR業務に携わる人材の育成・強化につなげることをねらった。
 資格は、日常的な広報・PR実務を幅広くこなし、広報・PR責任者をサパートできる知識・提案能力を持つ「PRプランナー」と、広報・PR業務に必要な最小限の知識を有する「PRプランナー補」の二つある。PRプランナー補は1次試験合格者に、「PRプランナー」は1次試験合格者を対象に実施する2次(11月実施)、3次(来年1月実施)の合格者に対して、それぞれ面接を経て認定する。
 1次試験の受験希望者を東京、大阪で計550人の定員で受け付ける。広報・PR業務を希望する社会人のほか、学生にも受験の門戸を広げる。

 企業の広報・PR活動はバブル経済が崩壊して以降、急激に変化している。株主をはじめとしたそれぞれのステークホルダー(利害関係者)に配慮したコーポレート・ガバナンス(企業統治)重視の経営姿勢が問われているほか、後を絶たない不祥事をめぐって、コンプライアンス(法令順守)の徹底も一段と求められている。
 企業の社会的責任(CSR)の重さが企業行動に強く要求されているためで、企業の広報・PR活動の領域も、従来にない広がりをみせている。これは、PR会社の事業領域の拡大も意味する。

 PR会社はこれまで、主に新聞やテレビ、雑誌などの媒体に、ニュースリリースなどのパブリシティーを通じて、企業や団体の活動を一般に伝える業務が中心で、いわば企業と媒体の“橋渡し役”として機能してきた。このため、PR会社の業務は企業・団体の広報代行業務に終始しがちで、大手広告代理店の下請け的な業務を手掛けるケースも多かった。
 しかし、企業の広報・PR活動に関して広くCSRの領域が加わってきたことから、取引先であるクライアント企業のニーズに応えるには、PR会社の事業も従来の広報代行業務にとどまらない新たな対応が求められ出した。

 しかも、それは企業の経営そのものをも左右する経営戦略やコンプライアンス、危機管理、ブランディング戦略といった企業の中枢部分にかかわるコンサルティングな要素が要求される業務であり、PR会社も、こうした新しい領域に対応できる人材の育成・強化が急務になっていた。
 日本PR協会がPRプランナー資格の認定制度創設に動いたのも、企業の広報・PR活動をめぐるこうした大きな環境変化が背景で、一段と高度で専門的な業務遂行上の技術能力が要求されることから資格制度創設に踏み切った。

 業務の認知度向上も
 PRプランナー資格の創設には、PRの業務に対する一般的な認知度を高めるねらいもある。PR業は従来、企業の宣伝・PRを担当する広告の一事業分野と判断されがちだった。大手広告大店から分離・独立し、下請け業務も多いという歴史的背景もあり、PR業が広く認知されている米国と異なり、日本は市場規模も小さく、独立した業態の認知度も低かった。

 このため、PRプランナー資格は、まだまだ低いPR業への一般の認知度を高めるためにも貢献できるとの期待もある。その意味で、資格制度創設は、単なるPR実務者向けの資格制度にとどまらず、PR業が飛躍するテコとなる可能性もありそうだ。
(FujiSankei Business i より)


色々な認定資格があるがPRプランナーは始まったばかりであるので、
資格取得すればキャリアアップや転職、再就職に役立つだろう。

資格については国家資格と認定資格などあるが
資格化されてなくとも事務スキルや検定などは仕事や転職、就職の役に立つ。

実際の目的や職業別に様々な資格やスキルが求められているので
自分の時間を使い、ビジネススクールなどに通って習得していくべきだろう。

派遣会社でも独自に提携スクールとの割引が利用できたり、
基礎的なパソコン、ビジネスマナーがであれば無料のものもあるので、
転職や職探しをしている人は利用してもよいだろう。


仕事や生活に役立つサイト
ポイント還元ETCカード

2007年5月19日土曜日

海上自衛隊員と出会いの場

海上自衛隊員と「交際したい」 全国から130人

艦船乗組員を中心とした海上自衛隊員たちが女性と出会う場として催されてきたパーティー「トーキング・フェスティバル」が先日、10周年で30回目を迎えた。若い女性の視点で見た海自隊員像とは……。

 会場の海自横須賀基地・厚生センター(神奈川県)では、着飾った女性と制服姿が目立つ海自隊員、合わせて300人以上が懇談していた。各自でジュースやオードブルを取る立食形式。委託を受けた都内のイベント会社が司会進行し、ジャンケンゲームやビンゴで盛り上げる。
 参加者は胸に番号札をつけて、会が終了した時点で、気に入った異性の番号をカードに書いて申告する。今回は37組のカップルが成立した。

 主催する横須賀上級海曹会によれば、「フェスティバル」は年3回のペースで開かれている。参加者の大部分は横須賀を母港とする艦船に乗り組む隊員。今回の隊員側の参加者約180人は22~45歳で平均30.65歳。
 「声がかかったので、すぐに参加すると返事をしました」(水上艦乗組員)というように、誰でも参加できるわけではない。原則として、上級海曹会が各部隊から「こいつなら大丈夫」と3曹以上の隊員を選抜する。
 全国の海自隊員約4万5000人の3分の1が艦船勤務。もちろん女性隊員もいるが、護衛艦や潜水艦は男性に限られる。

 同会会長の後藤圭三海曹長(46)は「女性とまじめにつきあいたい、という相談を隊員からよく受けるが、出航していることも多く、出会う時間が少ない」と話す。
 そんな事情のなか、フェスティバルで知り合ったカップルのうち、判明しているだけでも33組が結婚している。貴重な出会いの場なのだという。
 一方、集まった女性約130人の出身は北は宮城から南は鹿児島まで。21~43歳で平均30.24歳。職業は会社員と看護師が目立つ。日本国籍で20歳以上の独身者なら参加資格がある。

 上級海曹会によると、フェスティバルの人気は「うなぎのぼり」。海自横須賀地方隊のホームページに募集のお知らせを載せるが、今回は1カ月で定員一杯になった。定員割れはなく、出席率も毎回100%に近い。
 海上自衛隊がテーマになった映画「亡国のイージス」や、旧帝国海軍を題材にした「男たちの大和/YAMATO」が上映されてから応募者が急増したという。

 県内から来た20代の女性も「映画で見た制服にひかれて応募した」と話す。ただし、見た映画を尋ねると「LIMIT OF LOVE 海猿」。隊員から「それはライバル会社(海上保安庁)の話です」と突っ込まれたが、「かっこいいから、どっちでもいい」そうだ。
 なかには「船の乗組員は家にあまり帰ってこないから狙い目」という女性もいた。千葉県から来たという看護師の女性は「自分も毎日、仕事から帰ったらぐったり。結婚しても適度な距離感を保てそう」と話す。

 さて、実際に会ってみた感想は……。
 埼玉県から片道3時間かけて来た30代の会社員女性は「隊員の人はよく言えば、まじめ。言い方を変えると、シャイで人慣れしていない人も多いので、出身地と天気から話題が先に進まないのが困る」と手厳しい。
 「誠実な女性が好きです」という潜水艦乗組員(29)は「共通の話題は少ないけど、制服につけている階級章や(職務や技能を示す)徽章(きしょう)の意味を説明しながら話をつないでいます」。こちらは何やら健気(けなげ)だった。
(朝日新聞 より)


仕事の忙しく出会いの場がない人にとってはよい機会になる。
相手の職業も安定しているようで、女性側も参加が多いのだろう。
職場結婚も職種によっては難しいのでこういった会を設けることが
結婚や恋人を作るきっかけになるのだろう。

男女ともに結婚や子育てをしながら仕事をするには、
あらかじめ専門資格があれば離職機関があっても職場復帰しやすい。
専門資格でなくともビジネススキルや業務に必要な資格や能力があればよいだろう。
キャリアアップにもなるので、
日ごろから資格取得の勉強をしておくことも自分の役に立つ。


生活に役立つサイト
急な出費の資金繰り

2007年5月16日水曜日

人手不足に都が復帰支援

看護師不足 都が復帰支援 民間病院20カ所以上で研修

 東京都は民間病院の看護師不足などを解消するため、結婚や出産を機に医療現場を離れていた元看護師らの復帰支援に乗り出す。来月から都内二十カ所以上の民間病院を順次、元看護師らの研修受け入れ先となる「就業支援病院」に指定。最新の医療に関する知識の習得や臨床実習で復帰への不安を解消してもらい、再就職につなげたい意向だ。
 厚生労働省の「第六次看護職員(看護師、准看護師、助産師、保健師)需給見通し」によると、都内の病院では昨年、看護職員が千八百五十人不足していた。

 日本看護協会の調査では、二〇〇五年度に都内の病院では常勤看護職員の約17%が退職。一方、昨年十一月の調査では、医療現場を離れている有資格者の八割近くが就業を希望し、このうち七割以上が事前研修を望んでいることも分かった。
 都は現在、区部と多摩地区に一カ所ずつあるナースプラザで研修を実施しているが、子育て中には通いづらいなどの問題があった。このため、身近な病院で研修を受けられるように、都が都看護協会を通じて、病床数が百床以上の病院に研修プログラムの実施を委託する。

 すぐに復帰したい元看護師向けのプログラムは五-七日間の日程で行われ、実際に看護師を援助して患者と接する。同時にナースプラザの就業協力員が支援病院や地域の医療施設を巡回し、求人求職情報の収集やあっせんも行っていく。
 都医療人材課は「大学病院の場合、一年間、現場を離れると仕事についていけなくなるという声もある。研修によって復帰への不安が解消されれば」と話している。
 さらに、都は新人の看護職員の約一割が一年以内に辞めていることから、民間病院による新人職員向けの研修費用への補助制度も導入した。
(東京新聞 より)


一生使える資格を持っている人は離職期間があっても再就職しやすい。
特に資格のいる技術者などの専門職は常に求人募集しているところも中にはある。
何かひとつでも資格や知識があれば仕事を見つけやすい。
求職情報を整理してみると案外求人が多い職種や勤務地が見えてくるだろう。

また就職や転職に限らず、
スキルアップやキャリアアップを心がけると、
昇格ややりがいのある仕事に就けるだろう。
やはり仕事にはやる気と努力が必要である。
毎日同じことをするより
仕事や生活でスキルアップして自分を磨こう。


自分を磨くのに役立つサイト
コンプレックスをなくす

2007年5月14日月曜日

コースター事故で検査担当者の資格はく奪の検討

「探傷」規定、検査資格者24人知らず…コースター事故

 大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」のジェットコースター脱線事故で、同園が日本工業規格(JIS)検査基準で規定された車軸の探傷検査をしないまま市に「問題なし」と報告していた問題で、この規定は32年前の基準制定時からあり、検査資格者用マニュアルにも明記されていたことがわかった。

 同園は「規定を知らなかった」としているが、24人の検査資格者がおり、資格者講習機関である国土交通省の外郭団体「日本建築設備・昇降機センター」は、虚偽報告の可能性があるとして検査担当者の資格はく奪の検討を始めた。
 遊戯施設などの検査資格を得るには、建築基準法などに基づく講習と試験を受けることが必要で、「故意や過失で検査を粗雑にした者」は資格をはく奪できるとされている。

 同センターによると、JISの検査基準は1975年の制定当初から、車輪装置の点検について「1年に1回以上、車輪軸の探傷試験を行う」と規定。センターが検査資格者に配布する検査マニュアル「定期検査業務基準書」でも、検査をJIS基準に基づいて行うよう求めている。
 これに対し、エキスポランドの検査部門の責任者である建部淳・施設営業部長は「目を通したことはあるが各項目をしっかり読んでいなかった。(探傷検査は)自主的なものと思いこんでいた」と釈明している。

 しかし、大手遊園地や検査業者の多くは「業界では周知のこと」と話している。
 「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(大阪市)や「ひらかたパーク」(大阪府枚方市)、「ナガシマスパーランド」(三重県桑名市)は年1回、磁粉や超音波で探傷試験を実施。「富士急ハイランド」(山梨県富士吉田市)は、さらに細かく3か月に1回、超音波による試験を行っているという。
 西日本のコースター製造・検査会社の関係者は「JIS基準の探傷試験は業界の常識」と話している。
(読売新聞 より)


どんな資格であろうと取得し業務上でかかわるのであれば
しらなかったということでは済まされないだろう。
特に人の命にかかわる安全を点検する業務なので、
資格も講義だけでなく実習なども取り入れたり改善も必要なのかもしれない。

就職や転職、キャリアアップには資格が重要視される。
自分の希望の職種には何の資格があれば有利かあらかじめ知っていれば
就職活動時に自己PRの強みになる。
業務を通してだけでなく、
自分の時間を使って勉強し、スキルアップもいいだろう。


資格取得に役立つサイト
公的支援制度

2007年5月12日土曜日

フローレンス・ナイチンゲール記章

第41回フローレンス・ナイチンゲール記章
日本から看護師3名が受章

  2年に1度、顕著な功績のあった看護師に授与される世界最高の記章であるフローレンス・ナイチンゲール記章の受章者が、5月11日、赤十字国際委員会ナイチンゲール記章選考委員会(スイス・ジュネーブ)から発表されました。
今回の日本の受章者は、志田蝶(しだちょう)さん、松木光子(まつきみつこ)さん、川嶋みどり(かわしまみどり)さんの3名です。今回の受章により、日本の受章者総数は計100名となりました。


【フローレンス・ナイチンゲール記章について】
この記章は看護師に与えられる世界最高の栄誉あるメダルで、ナイチンゲール女史の生誕100周年を記念して1920年(大正9年)に第1回の記章が授与されました。それ以来、隔年で、世界中の功績顕著な看護師に授与されています。
受章資格は平時または戦時において、傷病者、(身体)障害者または紛争や災害の犠牲者に対して、偉大な勇気を持って献身的な活動をしたり、創造的・先駆的貢献を果たした看護師です。第34回の授与からは、男性も受章対象となり、受章資格として公衆衛生と看護教育の分野における貢献も追加されました。
今回新たに35名が受章され、受章者総数は1,309名になりました。同記章は、鍍銀製アーモンド型メダル。表面は燭を手にしたナイチンゲール女史の像と「1820~1910年フローレンス・ナイチンゲール女史記念」の文字があり、裏面には受章者名と、ラテン語で「博愛の功徳を顕揚し、これを永遠に世界に伝える」と刻まれています。
授与式は、「国の元首または赤十字総裁が記章の崇高な名誉にふさわしい厳粛な式を行って授与する」との規定に基づいて、近く日本で執り行われる予定です。
(日本赤十字社 より)


なかなか難しいが、仕事を通して社会貢献できることはすばらしいことであろう。
看護士は資格がないとできないが社会貢献にはいろいろな方法もある。
日本でも災害地などに対していろいろな人がボランティアも含めて活躍している。
そういった人たちは社会的にも評価されるだろう。

仕事を通して得る知識や経験が今後の人生にも影響し、
再就職・転職・キャリアアップにも結果的にはつながるだろう。
自分のスキル向上の勉強をして資格取得ができるかもしれない。
資格があれば就職や転職などに自分のPRにもなるようなので、
色々チャレンジして勉強してみるのもいいだろう。


就職活動に役立つサイト
免許・資格のPRの仕方

2007年5月8日火曜日

研修医の無資格で診療

研修医、無資格で診療 献血の448人に問診も

福島県国見町の公立藤田総合病院(庄司光男院長)が、国家試験に合格していながら医師免許申請をしていなかった男性研修医に、1年近く無資格で医療行為をさせていたことが7日分かった。医師法違反にあたるうえ、病院は、研修協力施設に指定されていない県赤十字血液センター(福島市)に、男性や他の研修医を派遣し、献血希望者の問診をさせていた。
 同病院や日本赤十字社などによると、男性は東北地方の大学医学部出身で、06年の医師国家試験に合格。同年4月から、藤田総合病院で研修医として勤務した。

 医師法では、国家試験合格後、厚生労働大臣に免許申請し、審査を通ると医籍登録され、医療行為ができる。ところが男性は申請しないまま研修を続けていた。今年3月、福島県立医大病院で研修する際、免許証の提出がなかったため、受け入れを拒否されたことから、あわてて申請し、無資格が発覚した。

 藤田総合病院は、男性が、医籍登録され次第、証明書を提示するよう伝えた。その後、20回近く、免許証などの提出を求めたが、男性は「まだ届いていない」「実家にある」などと説明していたという。病院は問題発覚後、厚生労働省に、補助金申請を取り下げるとともに、男性に給与と賞与の半額約200万円の返却を求めている。
 また、同病院は、研修先として厚労省に届け出ていない県赤十字血液センターに、男性を06年6月から9カ月間で計15回派遣。献血バスの検診医として、延べ448人を問診していた。

 臨床研修が必修化された04年度以降、研修で決められた医療機関以外で患者を診ることができない。男性の行為は禁止されているアルバイトにあたり、庄司院長は「認識不足だった」と話した。
 また、薬事法や血液法は、医師が問診したうえ、献血者の血液に問題がないか検査しないと、医薬品の原料として使えない。日本赤十字社(東京)によると、448人の献血者のうち390人分が検査を通って製品に回った。輸血用血液392本が病院に供給され、大半が使われたとみられる。血液センター所長が全員の問診票を点検し、日赤も製品に回った献血者の検体を高感度検査で再度調べた。これまでのところ、問題はないが、輸血を受けた患者の健康状態も調べるという。

 男性は今年3月、雇用契約を解除された。病院側に、「最初に、実家に置いてあると、うそをついてしまった。ばれるのが怖かった」などと説明しているという。
(朝日新聞 より)


常識の欠けた人が最近多くなったのだろうか、
うそやごまかしは本人のためにならない。
何のために法や資格があるのだろうかと思ってしまう。
本人だけでなく病院側も信用していたのだろうが、
それだけでは済まされないのではないか。
個人が起こした問題であっても、勤務中のことなので責任を取って、
管理を見直す必要があるだろう。

たとえ資格は公認資格であっても、認定した側もきちんと対応するべきで、
問題が起きてからは遅すぎる。
色々資格も増えてきているが無資格者が業務につかないように、
監視もしていくべきだろう。


仕事に役立つ資格のサイト
パソコン資格

2007年5月1日火曜日

エレベーターの安全点検

エレベーター点検開始 日本オーチス、道内マンションなど

東京都港区の六本木ヒルズにある森タワーのエレベーター機械室が燃えた火事で、製造元の「日本オーチス・エレベータ」は二十九日、札幌、旭川、釧路のマンションなどで同社製エレベーターの緊急安全点検を始めた。点検は五月二十日に終了する見通し。
 同社北海道支店によると、同社製のエレベーターは道内に五千-五千三百基ある。今回の点検対象は、同社が保守点検している三千八百五十三基のうち、家庭用などを除いた約二千八百基。二十九日は約百五十基について、火災の原因となったとみられるロープの破断や劣化がないか調べた。同社が保守点検を行っていないエレベーターについては、「国土交通省と相談して検討する」(本社広報担当)としている。

 また、二十九日午前、札幌市中央区のマンションで、同社製エレベーターに住民二人が閉じ込められた。通報で駆けつけた同社社員が約三十分後に救出し、けがはなかった。
 同社北海道支店によると、エレベーターは二人が乗った九階を発進後、八階との間で停止。通常の一・二倍の速さで動くと緊急停止するよう設定されている「安全装置」が作動したという。同支店は「(森タワーのような)ロープの破断などが原因ではない」としている。
(北海道新聞 より)


子供からお年寄りまで幅広くよく使うエレベーターなので、安全が十分に補償されて欲しい。
生活を便利にする乗り物なのに事故が起きることにより警戒し、かえって不便に感じる。
特に高層階に住んでいる人にとって必要なもの。
素人目には見えない点でも、何かしら資格・知識のある人には異常は分かるはずなので、
頻繁に安全性を確認することが必要だろう。
事故がおこってからの対応は遅すぎる。
命にも関係あることなので専門性も問われる。
また、ビル管理にも人件費はかかるかもしれないが、
専門家や資格所有者が定期的にいることも必要になるのだろうか。
人の命より替えがたいものはない。


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