女性の会計士試験受験者を増やす取り組み

女性の公認会計士を増やせ　津田塾大などで金融庁が説明会

　「女性公認会計士を増やせ」。金融庁は深刻な会計士不足を解消するため、女性の会計士試験受験者を増やす取り組みに乗り出す。６月１３日に津田塾大学（東京都小平市）で、「公認会計士説明会」を開くのを皮切り、全国の女子大や女子高にリクルートのためのキャラバン隊を派遣する。

　女性に対象を絞った説明会の展開は今回が初めてという。国内の公認会計士は現在約１万７０００人しかおらず、米国の３３万人の２０分の１にとどまっている。２００８年から不正会計を防ぐため内部監理の強化を義務づける内部統制制度が導入されるほか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も活発化しており、今後、会計士への需要がさらに増えるのは確実で、金融庁では会計士の増員を急ぐ。

　説明会は、金融庁の審議会で、会計士資格や試験を管轄する「公認会計士・監査審査会」が、日本公認会計士協会の協力を得て実施する。
　女性をターゲットにしたのは、「一度資格を取得すれば、結婚や妊娠などの理由で一時的に離職しても、復職しやすく、活躍の場が多い」（横山正・総務試験室長）という、働く女性にとっての魅力をアピール。これまで少なかった女性の受験者を増やすのが狙いだ。
　津田塾大での説明会は全学部の全学年を対象に開き、業務の説明のほか。ＯＧが体験談を紹介する。
　金融庁では、内部統制制度だけでなく、今年９月施行の金融商品取引法により企業の四半期決算の開示報告が義務化されるほか、環境監査の導入やＭ＆Ａ関連のコンサルティング業務の急増などを見越し公認会計士を２０１８年度までに５万人に増やす計画を打ち出している。

　ただ、２００６年度の公認会計士試験の合格者は３１０８人で合格率が１４・９％と低く、なかなか増員が進んでいない。特に女性合格者は約２割の６１９人にとどまっており、約３割といわれる弁護士や医師試験の女性合格者に比べても大幅に低いのが実情だ。
　また、「激務のうえ、給与などの処遇もよくない」（大手監査法人）という。また、企業の不正会計が相次ぐなか、会計士の責任が重くなっていることも敬遠される一因となっているようだ。
（FujiSankei　Business i　より）


分野によっては就職の求人率が高い。
仕事が大変でも仕事に対する興味があるのであれば、
公認会計士の仕事も挑戦してもいいのだろう。

再就職や転職についても資格や能力、職歴が重要視される。
資格によっては受験資格の規定が様々あり、
すべての資格を取得できかねる。
しかし認定資格も含めて様々な資格があるので、
仕事に活かせる資格は多いだろう。

また一般的にビジネスマナーや
簡単なパソコンのスキルについては
習得しておけば転職や再就職のときにも役立つ。

就職率も上がってきている中で、
現在の会社の待遇が不満だ、
もっと自分の能力を発揮できる仕事がしたいなど、
転職を希望するのもいいだろう。

就職や転職活動に重要なのは
求人情報の集め方、ハローワークの活用法、
履歴書や職務経歴書の書き方など
就職や転職に関する情報を何も持っていなければ、
いい転職や就職はできないだろう。

いろいろな機関を使っての就職活動や
資格取得が重要であろう。