2007年5月16日水曜日

人手不足に都が復帰支援

看護師不足 都が復帰支援 民間病院20カ所以上で研修

 東京都は民間病院の看護師不足などを解消するため、結婚や出産を機に医療現場を離れていた元看護師らの復帰支援に乗り出す。来月から都内二十カ所以上の民間病院を順次、元看護師らの研修受け入れ先となる「就業支援病院」に指定。最新の医療に関する知識の習得や臨床実習で復帰への不安を解消してもらい、再就職につなげたい意向だ。
 厚生労働省の「第六次看護職員(看護師、准看護師、助産師、保健師)需給見通し」によると、都内の病院では昨年、看護職員が千八百五十人不足していた。

 日本看護協会の調査では、二〇〇五年度に都内の病院では常勤看護職員の約17%が退職。一方、昨年十一月の調査では、医療現場を離れている有資格者の八割近くが就業を希望し、このうち七割以上が事前研修を望んでいることも分かった。
 都は現在、区部と多摩地区に一カ所ずつあるナースプラザで研修を実施しているが、子育て中には通いづらいなどの問題があった。このため、身近な病院で研修を受けられるように、都が都看護協会を通じて、病床数が百床以上の病院に研修プログラムの実施を委託する。

 すぐに復帰したい元看護師向けのプログラムは五-七日間の日程で行われ、実際に看護師を援助して患者と接する。同時にナースプラザの就業協力員が支援病院や地域の医療施設を巡回し、求人求職情報の収集やあっせんも行っていく。
 都医療人材課は「大学病院の場合、一年間、現場を離れると仕事についていけなくなるという声もある。研修によって復帰への不安が解消されれば」と話している。
 さらに、都は新人の看護職員の約一割が一年以内に辞めていることから、民間病院による新人職員向けの研修費用への補助制度も導入した。
(東京新聞 より)


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