2007年6月29日金曜日

大阪市での学歴詐称の処分

大卒・短大卒を高卒と詐称、大阪市が965人停職処分

大阪市は27日、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽って、受験資格が高卒以下などに限定されている職種で採用されたことが分かった職員計965人を停職1か月とするとともに、保育料や市税などを滞納した職員計80人を減給などとする懲戒処分を発表した。
 いずれも28日付。業務に支障をきたすため、停職期間を7月(404人)と8月(561人)に分ける。学歴詐称に対する処分は、同市で「カラ残業」に伴う2005年の7924人に次いで過去2番目の規模となった。
 市によると、実際の学歴は665人が大学卒、300人が短大卒などだったが、いずれも「高校卒」などと偽って採用された。
(読売新聞 より)



学歴詐称で採用されたのであれば、働く資格がないのではないかと思う。
本当は採用されるべき人たちを退いて採用されているので、
なぜ解雇されないのかが疑問に残る。
就職、転職や再就職などでは自分の履歴や資格については正確にすべきだろう。

基本的に有している免許、資格はすべて履歴書に記入するべきである。
資格を多く持っているということは採用側に好印象を与える可能性大だろう。
ゆえに取得資格が多い人は、免許・資格欄もスペースが大きな履歴書を利用がよい。
資格取得には至っていないが現在、勉強中のものがあれば
それも熱意を伝える上で有効な自己PRとなるだろう。
免許・資格欄に「○○資格取得に向け勉強中」と書く。

さらに短時間の講習で簡単に取得できる技能審査でも、
企業の役に立つと思われるものなら、それなりに評価されるだろう。
資格と呼べるものではなくとも、例えば自己啓発セミナー受講やスクール通学など、
専門教育の経験があれば十分アピール要素になる。

2007年6月27日水曜日

社会保険労務士

県社会保険労務士会が無料の年金記録相談会

 年金記録に不備がある問題で、県民の不安を少しでも解消しようと27日、県社会保険労務士会が無料の年金記録相談会を開いています。
 27日午前9時半から富山市役所で開かれているこの相談会は、年金など、社会保険に関する国家資格を持った社会保険労務士が年金記録に空白期間がある人などを手助けしようと開いたものです。
 相談会では社会保険労務士が最大12の窓口で相談にあたり、富山社会保険事務局の職員もいるため、専用端末で年金記録を調べることもできます。
 年金手帳や勤め先の資料などを持参した人たちが会場を訪れ、自分の年金記録は大丈夫か、相談していました。
 相談者は「みんなわかってスッキリしました」
 社会保険労務士による年金記録相談会は27日は富山市役所で午後4時半までで、来月14日にもウイングウイング高岡で開かれます。 
(北日本放送 より)
 
 
 
専門職への資格は仕事だけでなく人の役にもたつだろう。
専門職として責任のある仕事ではあるので、資格だけでなく知識も必要だろう。
転職や再就職などでも資格あるなしで職業の選択の幅が広がる。
長く仕事をするのを希望するのであれば資格が必要かもしれない。

再就職の前に専門学校や大学などに通って資格取得する人も少なくない。
資格によっては年齢制限や学歴制限もあるので、
人によっては資格取得にかなりの年数もかかる。
資格には様々な種類がある。

国家資格とは国や地方自治体、もしくはその委任団体が試験を実施している。
法律により資格が定められているので、社会的認知度と評価が他の資格より高い。
公的資格は地方自治体、もしくはその委任団体または公益法人が試験を実施する。
法律により試験内容が定められていて、社会的認知度と評価が高く受験者も多い。

任用資格は国が定める、公務員などが仕事をするのに必要な基準である。
あらかじめ規定された資格要件のうち、1つをクリアすれば、任用基準を満たす。
民間資格では財団法人、社団法人、社会福祉法人でない利益団体も試験を実施する。
趣味から実用、仕事に使えるものまで様々あるので、よく確認する必要があるだろう。
自分に必要な資格を賢く選択して資格取得をすることにより、
キャリアアップやスキルアップになるだろう。

2007年6月26日火曜日

子育てタクシードライバー養成講座

子育てタクシー運行を前に運転手が講座

7月から「子育てタクシー」を運行する県内のタクシー会社4社・グループは子育てタクシードライバー養成講座を23、24の両日、福島市民会館で開いた。
北福島タクシー(福島市)クラブ自動車(郡山市)喜多方タクシー(喜多方市)いわき市内の5社でつくるいわきタクシーグループから介護ヘルパーの資格を持つ乗務員ら合わせて約40人が参加した。
全国子育てタクシー協会、県、NPOの関係者から子育て支援の取り組みなどについて講話を受けた。
また心肺蘇生(そせい)法や自動体外式除細動器の扱い方、子どもとのコミュニケーションの方法などを学んだ。
子育てタクシーは、保育園や塾への送迎、短期間の留守番などを想定している。
(福島放送 より)
 
 
 
生活支援や改善については地域での取り組みも重要だろう。
特に福祉や介護については人材も支援も不足している。
資格や知識を備えた専門性も必要だろう。
緊急時にもある程度対応できれば利用者としても安心できるだろう。
サーポートに対する資格や制度がさらに整うことが期待される。

福祉や介護の仕事では、施設の利用者を直接サポートする職種に、
介護職員、ホームヘルパー、保育士などがある。
老人福祉施設や障害者施設に勤務するのが介護職員であり、
在宅の高齢者や障害者の自宅を訪れて介護・家事を行うのがホームヘルパーである。
へルーパーの有資格者が様々場所で活躍している。
保育所や児童養護施設などで子どもの面倒をみたり生活習慣の教育するのが保育士で、
集団生活による社会適応能力の向上が主な目的である。
保育士は独占業務といい資格がないと仕事ができない。

利用者と直接接点はないが、施設全体の運営・管理を行う施設長も大切な仕事である。
そして、介助員、介護員、用務員などの仕事もあり、
介護の援助、施設の清掃およびメンテナンス、車の運転などを行っている。
社会福祉協議会は、地域社会の福祉を向上させるため
地域住民の相談に乗ったり住民の援助、広報誌の作成、在宅福祉サービスを行うところで、
関係機関との調整や連携など幅広い業務を請け負っている。
社会全体の福祉を組み立てるのが仕事の内容になるだろう。

2007年6月23日土曜日

フォークリフト講習

コマツ教習所 フォークリフト講習、全国で展開
全国に15拠点、受講者ニーズに合わせて

 コマツ教習所(川崎市川崎区)では、フォークリフトの運転技能講習を全国で展開。
 北海道(北広島市)、栃木(真岡市)、群馬(高崎市)、埼玉(狭山市)、東京(八王子市)、神奈川(川崎市)、静岡(静岡市)、粟津(小松市)、愛知(一宮市)、京都(向日市)、大阪(枚方市)、奈良(天理市)、中国(岡山市)、四国(愛媛県西条市)、九州(福岡県糟屋郡)の計15か所に拠点を設け、各種建設機械・産業車両の資格取得ができるようコースが用意されている。

 1t以上のフォークリフトを運転する際に必要となる「技能講習」は、保有する免許や実務の状況に合わせて「11時間(2日間)」「15時間(3日間)」「31時間(4日間)」「35時間(5日間)」の4つのコースを設定。なお、拠点によって、開催されるコースや受講料に若干の違いがある。
 同社担当者によると、「受講者のニーズに合わせた開催日」が最大の特長。「各コース、ほとんど毎週のように開催している」ことに加え、「土日にもコースの設定がある」など、平日に時間を割くのが難しい受講者への気くばりがなされている。たとえば4日間コースの場合、「月曜─木曜、火曜─金曜などのほか、土・日曜を2セットで計4日間といった設定もある」(同)という。

 労働災害防止の気運が高まる中、荷主から資格取得の徹底を要請される現場も増えている。同社担当者は、「資格取得を支援することで、労災の低減に貢献したい」と同社の役割を示す。また、「就職・転職の際に生かすこともできる」と、さらなるメリットを説明。
 くわしい日程や料金は、同社HPで確認できる。「どこのセンターも、ベテランの講師が親切に教えている。まずは、お気軽にご相談いただきたい」。
(物流ウィークリー より)
 



専門的仕事には資格が必要な場合が多く、慎重に業務をしなければ命にかかわるだろう。
また資格を取得してからも有資格者として責任を持って業務に取り組むべきだろう。
就職、淡色や再就職に資格取得は役立つだろう。
キャリアアップやスキルアップを目指して資格取得に日々取り組むことも必要だろう。

厚生労働省指定の教育講座を利用して、資格取得やスキルアップもよいだろう。
資格取得やスキルアップを目指す場合は、仕事が終わった後、
各種専門学校やスクールで自己啓発に励むことも多いだろう。
厚生労働省では雇用の安定および再就職の促進のため、教育訓練給付制度を行っている。
大臣の指定する教育訓練なら、国が受講費用の一部を負担してくれるという制度である。

認定の有効期間は3年ですが、「経理・財務」「営業・マーケティング」
「人事・労務・能力開発」「生産管理」「物流管理」「法務・総務」
「情報・事務管理」「広報・広告」「経営企画」「国際業務」などの
教育訓練コースを幅広く業務をカバーしているだろう。
スキルアップを図る場合に、この制度を利用すれば
割安な値段で資格の取得が可能になるだろう。

利用の仕方は最寄りのハローワークに行って
厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧を確認し、この一覧から学校を選び入学する。
そして無事修了したときに、必要書類一式をもって管轄のハローワークに
申し込みを行くが、代理人による手続きや、郵送でも問題はない。

この制度を利用する際の注意点では
この申請は期間が教育訓練の受講終了日の翌日から、1ヶ月以内となっているだろう。
この期間を過ぎると支給されないようなので、注意すべきだろう。
また、この制度が利用できるのは雇用保険の一般被保険者か、
過去に雇用保険の一般被保険者であった場合に限るだろう。
つまり現在会社に勤めていて雇用保険を払っているか、
5年以上会社に勤めた後退職し、退職日から1年以内でないと、この制度は利用できない。

2007年6月21日木曜日

商店街主導で資格取得を目指す活動

「Doまんなか大学」開設 宮崎市商店街担う人材育成

 イベント開催で中心市街地ににぎわいを創出しているDoまんなかモール委員会(村岡浩司委員長)が本年度から、商店街の人材育成を目的にした新事業に乗り出す。
 「Doまんなか大学」と銘打った活動で、第一弾として販売士三級検定試験の対策セミナーを7月17日に開講。小売業のスペシャリストを育成し、各商店の魅力を高めることで、街に人を呼び込む考えだ。
 本年度の活動として15日の役員会で決定した。宮崎商工会議所によると、販売士検定は日本商工会議所が実施する実務能力検定で、商店街主導で資格取得を目指す活動は県内で初めて。
(宮崎日日新聞 より)
 
 

自分のスキルアップやキャリアアップ、資格取得の機会はいろいろある。
いつから資格が必要とは限らないので、仕事に関係ある資格や、
将来の転職や再就職などでも役に立つものであれば、
迷わず資格取得を目指すべきだろう。
資格によっては取得まで時間のかかるものもあるので、
そういった受験から合格までも考慮したうえでの資格取得プランも必要かもしれない。

転職や再就職では資格の有無で左右されるだろう。
履歴書には基本的には有している免許、資格はすべて履歴書に記入するべきだろう。
資格を多く持っていることは採用側に好印象を与える可能性大だろう。
取得資格が多い場合は、「免許・資格」欄もスペースが大きな履歴書が良いだろう。

また、まだ資格取得には至っていないが現在、勉強中のものがあれば
それも熱意を伝える上で有効な自己PRとなるだろう。
「免許・資格」欄に「○○資格取得に向け勉強中」とアピールできる。

さらに短時間の講習で簡単に取得できる技能審査でも、
企業の役に立つと思われるものなら、それなりに評価されるだろう。
もしも資格と呼べるものではなくとも、
例えば「自己啓発セミナー受講」や「スクール通学」など、
専門教育の経験があれば十分アピール要素になるだろう。

2007年6月19日火曜日

介護事業所の指定を取り消す行政処分

東京都、文京区の特養ホーム指定を取り消し

 東京都文京区の区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」が、資格を持つ夜勤職員の要員を満たせずにフィリピン人のボランティアで充当、介護報酬を不正請求したとして、都は18日、同区に対して今年11月末で介護事業所の指定を取り消す行政処分を出した。不正受給した約4600万円については今後、返還請求する。
 特養ホームの指定取り消し処分は全国初で、自治体が処分を受けるのも極めて異例。指定管理者として同施設を運営する社会福祉法人「同胞互助会」(東京都昭島市)にも、理事長の処分などを求める改善命令を出した。
 指定取り消し処分の連座制が適用され、くすのきの郷以外の区立の特養ホーム3カ所、高齢者在宅サービスセンター8カ所も、同区を設置者とする指定は2008年3月末で打ち切られる。
(日本経済新聞 より)
 
 
 
介護・福祉の資格はいろいろあり、人材不足でもある。
転職や再就職に福祉や介護の分野を目指すだけでなく、
福祉や介護の資格が役に立つだろう。
自分の目指す場合は仕事や職種について、
よく勉強しどの資格が有効かを考える必要がある。

ある一定の知識と技術があることを証明するのが資格である。
しかし、資格が必須かというとそうではない。
個々の職種や施設により資格に対する考えは様々だからである。
まずは自分が働こうとしている職種が資格が無いと出来ないのか、
資格があった方が有利なのか、まったく関係ないのかを確認するべきだろう。

看護師、理学療法士、作業療法士、保育士、栄養士は
独占業務といい資格がないと仕事が出来きない。
これらの職につきたいのであればまず資格を取る必要がある。
この他、児童指導員などは国が定める基準(任意資格)をクリアしないといけない。
反対に介護職員、指導員、事務職員、調理員、作業員は資格を必要としない。

資格取得は各職種の特性似合わせて考えた方がよいだろう。
また資格の種類も国家資格、公的資格、任用資格など様々である。
転職、再就職、スキルアップ、キャリアアップなどの
自分の目的に合った資格取得がよいだろう。

2007年6月17日日曜日

聴覚障害者として初めて薬剤師

三重 あきらめず挑戦を! 聴覚障害者初の薬剤師、早瀬さん講演

 聴覚障害者として初めて薬剤師になった昭和大学病院薬剤部の早瀬久美さん(32)=横浜市=が十六日、津市藤方の県立聾(ろう)学校で「伝えたい。だからあきらめない」と題して講演した。
 医師法や薬剤師法などで、一定の障害がある人は国家資格が取れないと定めた「欠格条項」の撤廃運動にかかわり、二〇〇一年七月に薬剤師免許を取得した早瀬さん。児童生徒や保護者ら約二百人を前に、薬剤師になるまでの経験や現在の仕事について語った。

 早瀬さんは高校まで一般校に通い、薬剤師だった母親などの影響で同じ道を志した。「夢をもっても、一人の力では無理。まず自分の努力があって、親や仲間に助けてもらっている。だから、周りの人に『ありがとう』という感謝の気持ちを持ってほしい」と呼び掛けた。
 製薬会社にいたこともあるが、病院での勤務を通して「生死に近く、仕事の内容を重く感じるようになった」。「看護師になりたい」という生徒に向けて「(聴覚障害者で)なった人はまだいない。今は法律の壁はないので頑張って」と激励した。
(中日新聞 より)



国家の専門資格や職業は健常者や障害者にかかわらず難しいが、
あきらめずに努力することで障害を克服し、資格取得できることもある。
しかし資格取得の試験では障害の種類によっては不利な場合も多かったり、
実際資格を取っても働く場所がないことも少なくない。
自立した生活を障害あるなしに機会は均等に与えられるべきだろう。
しかし現状では景気が回復傾向にあってもまだまだ就職できない人も多い。
そういった人たちが働くためにもますます雇用の機会や資格取得などの支援も必要だろう。

厚生労働省指定の教育講座を利用して資格取得もよいだろう。
スキルアップを目指す人の中には、仕事が終わった後、
各種専門学校やスクールで自己啓発に励んでいる人もいる。
厚生労働省では雇用の安定および再就職の促進のため、教育訓練給付制度を行っている。
大臣の指定する教育訓練なら、国が受講費用の一部を負担してくれる制度である。

認定の有効期間はあるが、「経理・財務」「営業・マーケティング」
「人事・労務・能力開発」「生産管理」「物流管理」「法務・総務」
「情報・事務管理」「広報・広告」「経営企画」「国際業務」などの
教育訓練コースは幅広く業務をカバーしているだろう。
スキルアップを図る場合に、利用すれば割安な値段で資格の取得が可能になるだろう。

2007年6月16日土曜日

規制改革3カ年計画

外国人の在留資格見直し・規制改革3カ年計画

 政府が2009年度までの3年間で取り組む「規制改革推進3カ年計画」の全容が14日、明らかになった。医療や教育など15分野にわたり提言。高度な能力を持つ外国人の在留期間を現行の3年から5年程度に延長するよう求めたほか、再チャレンジ支援の一環で国家公務員の採用年齢引き上げを打ち出した。規制改革を通じて日本経済の安定成長を目指す。

 計画は規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が原案を作成。同会議が5月に公表した第一次答申と、前身の規制改革・民間開放推進会議が昨年12月にまとめた最終答申をあわせた形にした。政府は与党の了承を得て、22日に閣議決定する方針だ。
(日本経済新聞 より)
 
 
仕事に役立つ資格であればパソコンは欠かせないだろう。
ビジネススキルとともにパソコンスキルがあれば転職や再就職にも有利である。
海外でもパソコンスキルは欠かせないもので、世界共通で必要なスキルだろう。
オフィスワークだけでなく、在宅でもできる仕事や、趣味の幅も広がるだろう。
特に専門的に高度なパソコンスキルがあれば技術者としても認められるに違いない。

マイクロソフト・オフィススペシャリストは、
ワードやエクセル、パワーポイントなどの活用能力を認定する制度である。
これは日本だけでなく世界各地で認定試験が実施される、世界基準の制度である。
就職や転職の際に能力を証明する資格で、
多くのビジネスマンやOLの方も必要としている。
様々なビジネススクール等での講座は初心者でも
パソコン総合コースと併用することで着実に技能を修得することができるだろう。

ビジネスの世界で活躍するビジネスマンやOLだけでなく、
就職活動中や転職を目指すときなどにも役立つ資格になる。
Microsoft Officeは、ビジネスの世界では必須であり、
Microsoft Office Specialistはマイクロソフト社自身が能力を世界基準で認定する。
つまりこの資格は、世界で通用する資格といえるだろう。
WordExpert、ExcelExpert、PowerPointやAccessの4つのSpecialist資格を取得すると、
『オフィスマスター』としての称号をもらうこともできる。
自分のスキルを向上するためにも役立つ資格になるだろう。

2007年6月13日水曜日

学歴や経験は不問の求人募集

「ねんきんダイヤル」素人相談員大量募集

 年金相談を受け付ける社会保険庁の「ねんきんダイヤル」に電話が殺到、つながりにくい状態になる中、同ダイヤルの“相談員”が大量募集されていたことが12日、判明した。同庁によると24時間フリーダイヤルには11日午前8時半からの24時間で、計約47万件の電話があり、このうち実際に対応できたのは約1万7000件だった。

 同庁の依頼で、コールセンター大手のトランスコスモス(本社東京)が5月下旬から募集。学歴や経験は不問と“門戸”は広く、同庁の混乱ぶりが浮き彫りになるような緊急募集となった。同社が求人情報サイトなどに掲載した内容によると募集は3職種で、計170人。応募資格は「パソコン操作できる方」「18~63歳の男女」などで時給1050円以上。「安心して始められる」などとしている。ジャーナリスト岩瀬達哉氏は「相談業務が充実しても問題解決にならない。電話対応のアルバイトがかわいそうにも思う」と話した。
(日刊スポーツ より)



仕事においての資格やスキルは重要である。
未経験の分野で働く場合でも、ある程度のビジネスマナーやスキルがあったほうが役に立つ。
実際に経験がなければ就労までに実習などしても実際とは食い違いも多い。
そして利用者側は初心者であろうとも経験者であろうとも同じである。

とくに転職や再就職ではビジネスマナー、パソコンスキルだけでなく
今までの職務経験が重要になるだろう。

人材斡旋機関や人材紹介会社を利用して再就職を目指すのもよいだろう。
自分の持っている資格や職歴にあったコンサルタントのアドバイスがうけられるだろう。
たくさん登録して再就職を有利に進めるだろう。

人材紹介会社は求人社と求職者の間を取り持っている。
民間企業であるこの会社は、「人材斡旋機関」とも呼ばれている。
もし正社員になりたい、転職を確実に成功させたい場合は、
この人材紹介会社を利用するのもいいだろう。

最初に、今までのキャリア、希望職種、業界、条件などを、
いくつか選んだ人材紹介会社に登録する。
すると人材紹介会社は、希望に近い求人をしている会社を紹介してくれる。
職探しのアドバイスや、就職する際の条件交渉まで行ってくれる。
もし面接などに不安を感じるなら、面接への同行もしてくれるだろう。

人材紹介会社への登録は無料なので、たくさん登録しておいた方がお得である。
転職の選択肢を増やせば、よりよい会社を見つけやすくなるだろう。
人材紹介会社にも得意分野がありますので、
外資系やエンジニアなど自分の希望職種にあった人材紹介会社に登録すると、
より素早く、より良い転職ができる。

2007年6月11日月曜日

レクリエーションインストラクター養成講習会

レク指導者養成講習 教諭ら資格目指す

県レクリエーション協会(小林貞雄会長)の本年度レクリエーションインストラクター養成講習会が9日、宮崎市の県総合運動公園合宿所で開講した。
 宮崎、都城、延岡、日南市などから福祉施設職員、学校教諭ら約30人が受講。8月5日までの9日間にわたって51時間の理論、実技講習を受け、日本レクリエーション協会公認のインストラクター資格取得を目指す。
 同講習ではレクリエーション事業の意義や具体的な進め方、プログラムづくり、多様なニュースポーツをテーマにした講義・演習などを学ぶ。すべてを受講し、さらに9時間の現場実習を積むことで資格を取得できる。
(宮崎日日新聞 より)


教育現場はいつも同じとは限らない、それぞれの子供に対して教育やケアするには
教員側もいろいろなアプローチや専門的知識や資格も大いに役立つだろう。
教員だけでなく家庭も含めて教育が必要になっている。

教育、福祉や介護の面でもこれからも人材が必要になるだろう。
人手不足の仕事も分野によってはある。
仕事には専門資格が必要なことが多いので、希望する職種について調べて
資格取得の必要もあるだろう。

福祉や介護においてリクリエーションワーカーの資格がある。
福祉レクリエーション・ワーカーは病院や老人ホームで高齢者などのレク活動を支援する。
福祉レクリエーション・ワーカーの養成講座の目標は、
リハビリ施設やデイケアセンターなどで、
利用者の障害や能力に応じたレクリエーションプログラムの提供を中心に、
さまざまな相談業務にあたる人材の養成である。

資格の取得方法は日本レクリエーション協会の主催、
または同協会が認めた養成講習会を受講し、審査に合格する。
そして日本レクリエーション協会の認可を受けた大学・短大、社会福祉系専門学校を
卒業し、審査に合格する。

受験資格は日本レクリエーション協会のレクリエーション・インストラクター養成講座等で
レクリエーション・インストラクターの資格取得のための所定の時間(50 時間) を修了し、
受講開始日現在満18 歳以上の者。
(修了後の登録手続き未了の人は資格認定試験の受験科目が増える)

また、レクリエーション・インストラクター、レクリエーション、
コーディネーター、グループレクリエーション・ワーカーの有資格者であることが必要。

2007年6月7日木曜日

介護福祉士

障害者だからできる 身長142センチの介護士

 思いっきりつま先立ちをして、やっと手が届く。いつも、精いっぱいに働いている。
 神戸市北区の重症心身障害児施設「にこにこハウス療育センター」の介護福祉士、日高健一さん(27)は、10万人中3~4人がかかるという軟骨無形成症に生まれついた。
 腕や足の骨が成長しにくい病気。わざと骨折させて両側に引っ張る、痛くてつらい治療に耐えた。1日1ミリのペースで、大腿(だいたい)骨と下腿(かたい)骨をそれぞれ10センチ、あわせて20センチも骨を伸ばし、現在の身長は142センチ。
 小学4年から中学2年までの長い入院生活で、医師や看護師の優しさに触れ、感謝の気持ちがわいた。
 高校卒業後、専門学校で資格を取った。仕事に就いて6年目。施設にはいろんな人がいる。脳に障害を持つ青年、脳性マヒの姉弟。毎日見舞いに来る老いた父母……。「大変なのは自分だけじゃない」と思う。
 ありがとう、という言葉が返ってくるわけではない。でも、おむつを換える時、ちょっと足をあげてくれる。それが偶然の動作だったとしても、「ああ、手伝ってくれとるなあ」と、どこかで気持ちが通じたように思える。
 福祉レクリエーションワーカーの資格を目指して、新たに勉強を始めた。歌やダンスを通じて、高齢者や障害のある人に、笑顔で楽しんでもらいたい。
 「障害を持って生まれた自分だからこそ、できることがあるはずだ」
(読売新聞 より)


人に役立つ仕事につくことは大変であるが仕事にもやりがいをもてるだろう。
介護の仕事は大変で体力が必要であるが、
介護や福祉についてはまだまだ人材不足の面もあるので、
これからの就職や資格習得は仕事に活かせるだろう。

今も最も注目されているのが、2000年度から始まった介護保険制度と共に作られた、
介護支援専門職(ケアマネージャー)である。
要介護認定を受けた高齢者とその家族に相談に乗り、
各個人の状態に合わせて必要な情報を提供するとともに、
ケアプランの立案をおこなうのがケアマネージャーである。

これらの仕事は介護支援専門職(ケアマネージャー)の資格が無いとできない。
介護支援専門職(ケアマネージャー)の資格所得のためには、
まず都道府県指定の機関が実施する実務研修受講試験をパスする必要がある。
その後32時間以上の実務研修を終えれば晴れて資格取得となる。

その他、高齢者の住宅改修の提案を行う
福祉住環境コーディネーターの人気が上がっている。
介護保険がバリアフリー建築の助成拡充、住宅改修、福祉用具のレンタルを
カバーするようになり、高齢者の住宅改修の需要が増えているからである。

様々な分野に広がる介護・福祉の仕事では、
まずは自分がやろうとしている仕事がどのような人を相手にするための施設で、
何の職種にあたるのかを、しっかり把握することから始めたらよいだろう。
めざす仕事が決まったら、次は実際にその職場や施設について勉強する。
似たような種類の施設でも、規模や経営方針などで仕事の中身も左右されるだろう。

福祉人材センターや学校にある求人票、求人情報誌などを手がかりに探す必要がある。
年齢、必要資格、待遇、採用条件、
そして施設の運営方針と特色などをチェックしながらベストなところを選び、
通勤時間なども結構重要な要素になるだろう。

2007年6月5日火曜日

探偵業法が施行に

届出や個人情報保護など法令遵守定めた「探偵業法」が施行に

「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が6月1日より施行となった。探偵業を提供する場合、都道府県の公安委員会へ届け出が必要となり、違反時には罰則が設けられている。
同法では、探偵業において届け出の義務化し、罰則など定めたもの。従来は、探偵業について定める法律もなく、営業にあたって資格なども必要としないことから、悪質な業者による法令違反や法外な調査料の請求など、一部でトラブルに発展するケースがあった。

同法では、秘密保持を義務づけているほか、調査内容や期間、対価、個人情報保護法をはじめとした法令の遵守など、あらかじめ依頼者に対して重要事項を説明する必要がある。
また、無届営業や名義貸しのほか、適正に業務が提供されていないなど法律違反時には、公安委員会による営業停止や懲役、罰金など罰則なども定められている。
(Security NEXT より)



いろいろな分野での資格や法律ができているが、
日本の場合は問題が起きてからしか変更にならないところはまだまだ課題だろう。
事業や仕事を始めるのは簡単ではあるが、
続けていくことが一番難しいかもしれない。

1つでも資格やスキルがあれば転職や再就職に役立つだろう。
就職活動には資格の有無で希望した職種につけるかも決まるかもしれない。
また特に希望する職種がなければ未経験の職業への転職や再就職が
次なる自分のキャリアアップになるかもしれない。

例えばIT業界への転職や再就職はパソコンの知識だけでなく技術も身につくだろう。
いまやどんな企業でもコンピューターやネットワークシステムを必要としている。
また、コンピューターシステムを改良し、
業務の効率化を図る企業が増えているためでもあります。

IT企業では未経験者の採用も増えている。
どこも優秀な人材を欲しがっているのが現状ですが、人材不足の面もあり、
未経験者でも採用する企業が増えていて、理系出身でなくても問題はないだろう。
やる気があれば採用し、自社での研修後、現場で働いてもらうという形をとっているようだ。

ITエンジニアは、顧客と話をし、その要望をきちんと把握して開発できる人材が求められる。
自分の経験も活かせ、未経験でもできる仕事に挑戦する事は
自分自身のスキルアップ屋資格取得につながるだろう。

2007年6月3日日曜日

仕事・子育て両立支援の企業

沖縄富士通、仕事・子育て両立支援

 厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づき仕事と子育ての両立支援に取り組んでいるとして、沖縄富士通システムエンジニアリング(那覇市、土田昭夫社長)を「基準適合一般事業主」として県内企業で初めて認定した。
 30日、那覇市の沖縄労働局で、片淵仁文局長が土田社長に認定通知書を手渡した。
 片淵局長は「少子化対策や、一人一人が仕事と生活を調和させるという観点でも非常に重要。社会全体で取り組まないとなかなか進まない中で、会社として率先して取り組んだ」と激励した。

 土田社長は男性職員の育児休暇取得率の低さを課題に挙げ、「IT業界ではこういう対策はなかなか定着しにくい」と指摘。「制度の充実や周知徹底、各職場での理解などがうまくかみ合って認定につながった。これに恥じないよう今後も頑張りたい」と述べた。
 同社は育児休業を取得しやすい環境整備や職場復帰支援、社内制度の利用促進を図る体制整備などを目標とし、運用ガイドラインの作成や周知徹底などで、男性1人が育児休暇を取得、女性の取得率100%などの実績が評価された。
(日本経済新聞 より)


これからの企業は仕事だけでなく、福利厚生や職場環境の改善によって
企業のイメージだけでなく業績を上げることにつながるだろう。
特に転職や再就職にて自分の希望する職種や職場を見つけることはなかなか大変であるが、
自分の職歴や資格などで転職も再就職も違ってくるだろう。

また人材の足りない分野もまだまだあるのでそういった分野での
就職を目指すこともよいかもしれない。
企業によっては本格的に育児支援に乗り出し始めた企業もでてきた。
職場選びも安定した収入を得るためにも必要なことだろう。

転職や再就職には資格が重要であるが、
基本的にビジネスマナーと簡単なパソコンスキルがあるだけでも職の幅は広がる。

特にパソコンスキルについてはほとんどの会社で管理にパソコンを使っているだろう。
たとえばマイクロソフト・オフィススペシャリストは、ワードやエクセル、
パワーポイントなどの活用能力を認定する制度です。
これは日本だけでなく世界各地で認定試験が実施される、世界基準の制度です。
就職や転職の際に能力を証明する資格で、
多くのビジネスマンやOLの方も必要としているものもある。

スキルアップを目指す人の中には、仕事が終わった後、
各種専門学校やスクールで学ぶには、教育訓練給付制度を利用してもよいだろう。
すべての人に適応するわけではないが、
厚生労働省で雇用の安定および再就職の促進のための制度である。
大臣の指定する教育訓練なら、国が受講費用の4割(上限20万円)を
負担してくれるという制度です。

自分の時間を有効に使いスキルアップを図ったり、転職や再就職を目指すのもよいだろう。

2007年6月1日金曜日

ニート対策で家庭訪問導入

ニート対策で家庭訪問導入 政府、英国式を採用

 政府は三十一日、全国で約六十二万人に上る「ニート」の再チャレンジ支援で、家庭訪問の導入などを柱とした総合対策を取りまとめた。山本有二・再チャレンジ担当相が六月一日に発表し、政府の「骨太の方針」にも反映される見通しだ。
 現在の行政機関による家庭訪問は、生活保護世帯や不登校対策にほぼ限られているが、英国のブレア政権がニート支援で実績を挙げた支援プログラム「コネクションズ」の手法を取り入れ、支援を必要とするニートにも範囲を拡大する。

 家庭訪問を担う支援員は、地域に根差した民間非営利団体(NPO)を活用する予定で、研修プログラム策定や資格制度の創設を視野に入れる。ただ、担い手の確保や、家庭訪問による支援の具体的な内容設定が、今後の課題となりそうだ。
 このほかの支援策として(1)職業的自立を助ける「地域若者サポートステーション」を現在の五十カ所から大幅に拡充し拠点化(2)非行や就業など一人の若者の多様な相談に対し、支援員が継続的に対応する態勢づくり(3)自治体、警察、児童相談所等による連携強化―などについても、早急に取り組むことを提起している。
(中国新聞 より)


仕事につきたい人への就労サポートが一番必要だろう。
仕事を通して社会を知れば自分の人生に関しても
将来を考えるようになるのではないだろうか。
経済の発展や将来の国のことも考えて、
ニート対策に真剣に取り組むことも必要だろう。

希望した仕事に就くにはそれなりの経験と資格が必要だろう。
学歴も重視されるが最近では企業側で
あまり学歴を気にしないところも増えてきた。
資格しだいではあまり経験がなくとも就職、転職や再就職もしやすいだろう。

働きやすい職場環境を企業が提供することによって
よい人材の確保や業績を上げることができるだろう。
そういったよい職業にめぐり合い、
スキルも収入もアップするには自己の努力によるだろう。

厚生労働省では雇用の安定および再就職の促進のための教育訓練給付制度がある。
この制度を利用すれば、割安な値段であなたのスキルアップが図れるかもしれない。
もしこれから自己啓発を考えてるなら、
この制度を利用して資格や能力アップをするのもいいだろう。