ＰＲ実務者の資格制度スタート

　広報能力お墨付き
日本パブリック　リレーションズ協会

　ＰＲ会社や企業・団体の広報・ＰＲ業務担当者らを対象としたＰＲ実務者の初の資格制度がスタートする。ＰＲ会社や一般の事業会社などで組織する社団法人の日本パブリック　リレーションズ協会（東京都中央区）が２００７年度からの創設を決めた「ＰＲプランナー資格認定制度」で、９月に実施する第１回検定試験（第１次）に向けた受験希望者の募集を、６月１日から受け付ける。

　ＰＲ実務に関して公益法人が認定する初めての資格制度で、これによりＰＲ業務に対する社会的な認知度を高めると同時に、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成・強化につなげることをねらった。
　資格は、日常的な広報・ＰＲ実務を幅広くこなし、広報・ＰＲ責任者をサパートできる知識・提案能力を持つ「ＰＲプランナー」と、広報・ＰＲ業務に必要な最小限の知識を有する「ＰＲプランナー補」の二つある。ＰＲプランナー補は１次試験合格者に、「ＰＲプランナー」は１次試験合格者を対象に実施する２次（１１月実施）、３次（来年１月実施）の合格者に対して、それぞれ面接を経て認定する。
　１次試験の受験希望者を東京、大阪で計５５０人の定員で受け付ける。広報・ＰＲ業務を希望する社会人のほか、学生にも受験の門戸を広げる。

　企業の広報・ＰＲ活動はバブル経済が崩壊して以降、急激に変化している。株主をはじめとしたそれぞれのステークホルダー（利害関係者）に配慮したコーポレート・ガバナンス（企業統治）重視の経営姿勢が問われているほか、後を絶たない不祥事をめぐって、コンプライアンス（法令順守）の徹底も一段と求められている。
　企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重さが企業行動に強く要求されているためで、企業の広報・ＰＲ活動の領域も、従来にない広がりをみせている。これは、ＰＲ会社の事業領域の拡大も意味する。

　ＰＲ会社はこれまで、主に新聞やテレビ、雑誌などの媒体に、ニュースリリースなどのパブリシティーを通じて、企業や団体の活動を一般に伝える業務が中心で、いわば企業と媒体の“橋渡し役”として機能してきた。このため、ＰＲ会社の業務は企業・団体の広報代行業務に終始しがちで、大手広告代理店の下請け的な業務を手掛けるケースも多かった。
　しかし、企業の広報・ＰＲ活動に関して広くＣＳＲの領域が加わってきたことから、取引先であるクライアント企業のニーズに応えるには、ＰＲ会社の事業も従来の広報代行業務にとどまらない新たな対応が求められ出した。

　しかも、それは企業の経営そのものをも左右する経営戦略やコンプライアンス、危機管理、ブランディング戦略といった企業の中枢部分にかかわるコンサルティングな要素が要求される業務であり、ＰＲ会社も、こうした新しい領域に対応できる人材の育成・強化が急務になっていた。
　日本ＰＲ協会がＰＲプランナー資格の認定制度創設に動いたのも、企業の広報・ＰＲ活動をめぐるこうした大きな環境変化が背景で、一段と高度で専門的な業務遂行上の技術能力が要求されることから資格制度創設に踏み切った。

　業務の認知度向上も
　ＰＲプランナー資格の創設には、ＰＲの業務に対する一般的な認知度を高めるねらいもある。ＰＲ業は従来、企業の宣伝・ＰＲを担当する広告の一事業分野と判断されがちだった。大手広告大店から分離・独立し、下請け業務も多いという歴史的背景もあり、ＰＲ業が広く認知されている米国と異なり、日本は市場規模も小さく、独立した業態の認知度も低かった。

　このため、ＰＲプランナー資格は、まだまだ低いＰＲ業への一般の認知度を高めるためにも貢献できるとの期待もある。その意味で、資格制度創設は、単なるＰＲ実務者向けの資格制度にとどまらず、ＰＲ業が飛躍するテコとなる可能性もありそうだ。
（FujiSankei Business i より）


色々な認定資格があるがPRプランナーは始まったばかりであるので、
資格取得すればキャリアアップや転職、再就職に役立つだろう。

資格については国家資格と認定資格などあるが
資格化されてなくとも事務スキルや検定などは仕事や転職、就職の役に立つ。

実際の目的や職業別に様々な資格やスキルが求められているので
自分の時間を使い、ビジネススクールなどに通って習得していくべきだろう。

派遣会社でも独自に提携スクールとの割引が利用できたり、
基礎的なパソコン、ビジネスマナーがであれば無料のものもあるので、
転職や職探しをしている人は利用してもよいだろう。


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