建築士試験の見直し

国交省、建築士試験の学歴要件と実務要件の見直しで方向性を提示

社会資本整備審議会（国土交通大臣の諮問機関）の建築分科会基本制度部会が設置した建築士制度小委員会（小委員長：村上周三・慶応義塾大学教授）は5月 25日、第2回会合を開き、建築士試験の受験資格の見直しについて討議した。会合で国交省は、受験資格の学歴要件と実務経験要件について見直しの論点を整理し、基本的な考え方を示した。

昨年12月に成立した改正建築士法では、受験資格の学歴要件について、大臣指定の建築に関する科目を履修していることを条件とした。実務経験要件についても、「建築に関する実務として国土交通省令で定めるもの」と規定した。

学歴要件の見直しでは、建築教育の自由度を確保するため、指定科目は必要最小限に絞る方向性を示した。指定科目の具体的な内容について、土木系科目の扱いなどを課題に挙げた。二級建築士や木造建築士の指定科目は、一級建築士の指定科目の考え方や単位数をベースに検討する。受験生が指定科目を履修しているか否かを確認する方法として、大学などが履修証明証を発行する方式を提案した。
（日本経済新聞　より）


最近の耐震強度偽装問題などを受けての法改正なのだろうか。
一級建築士の試験は難しいそうだが、
資格取得だけに焦点を絞ってしまっていて、
本来の資格の意味がなくなっていたのだろうか。

専門家や有資格者が見ればすぐに分かる建築構造でも
普通の人には分からない。
これから建築士の資格を取る人には
利益を求めるだけや経費を浮かすためだけ建築にはすべきではないだろう。

国家資格や認定資格は受験資格によってすべての資格が取得できるわけではないが、
特に転職や再就職などには役に立つだろう。
また資格とまで言わなくとも今ではパソコンスキルについては大体の職種で求められる。

資格の有無によって転職や再就職も限られてくるので、
特に離職期間が長くても再就職に役に立つ専門的な資格は持っておくべきかもしれない。

たとえば医療や介護、福祉については
高齢化社会を迎えることと、人々の暮らしには必要なことである。
特に福祉や介護については近年数々の国家資格も制度化されて
求人の需要も増えている。
人の役に立つ仕事でもあり、これからも発展していく分野のようなので、
福祉や介護の資格取得もよいかもしれない。